芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
これまで行革で減らし過ぎた職員を適正な職員配置に戻し、現場の最前線で市民サービスに従事している会計年度任用職員の労働条件の改善に努めなければ、芦屋市は貢献してきた貴重な人材、財産を失うことになってしまいます。
これまで行革で減らし過ぎた職員を適正な職員配置に戻し、現場の最前線で市民サービスに従事している会計年度任用職員の労働条件の改善に努めなければ、芦屋市は貢献してきた貴重な人材、財産を失うことになってしまいます。
４点目に、政府で実施予定の児童手当の拡充や、東京都で来年度10月から第２子に限定して実施される予定で、国でも検討されているゼロ歳児から２歳児までの無償化、さらに、政府で検討を進め、改善する方向で調整に入ったとされる保育所での職員配置基準の見直しについて、姫路市としての見解と対応についてお聞かせください。 ２項目めに、人口減少社会における周辺地域のまちづくりと産業振興についてお伺いします。
市職員の定数管理は、年齢構成や類似団体の職員数を考慮し業務量に見合った人員配置を行っているため、計画の策定までは考えておりませんが、今後も新行財政改革の取組を進めながら適正な職員配置に努めてまいります。 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。 ○議長（松木義昭君） 教育長。 ◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝おはようございます。福井利道議員の御質問にお答えいたします。
一方、芦屋市でも市内の民間給与を調査し、公務員給与に反映させる仕組みを確立するのが筋ではありますが、芦屋市の規模で給与水準の精密な調査を行う部署と職員配置については現実的ではないため、国の指標を活用して、官民給与の較差を埋めているのです。 この考えは、これまでの経緯と併せて、第６４号議案の原案が委員会において賛成多数で審査を終えているとおり、理解を得られています。
そして、私は２０２１年と２０２２年の予算編成のときに、枠配分の問題点の具体例として、学童保育の予算枠を決めるときに、優先順位の高い児童１３０人を超えていたひまわり学級の専用教室を必要経費として担当課が上げていなかったことや、精道こども園の病児保育の問題、また学校給食の調理員の職員配置について、これまでなら概算要求ができていたところが、枠配分で各所管課と財政課とが話を詰め切れていないと指摘をしました。
１点目は、国配置基準以上の充実した職員配置を実践している園への加配支援。 ２点目は、姫路市私立教育・保育施設職員処遇改善総合支援事業、いわゆる処遇総合支援事業のさらなる充実と、施設負担の撤廃。 ３点目は、姫路市私立こども支援機構への事業協力と姫路市の子育て支援事業・保育関連事業の移管。 ４点目は、公立園を民間こども園へ運営移管することの検討。
早急に必要な職員配置を行うべきです。 生活保護受給世帯に対するケースワーカーの配置人数に対しても、毎年指摘していますが、2021年度末時点で１人当たりの担当世帯数は101世帯と、国標準世帯の80世帯を大幅に上回っています。この数字は2019年から変わらず、全く改善されていません。 反対の第３の理由は、大企業呼び込み型、大型公共工事優先の決算になっていることです。
業務量が増えて、一時的にというのであれば分かるが、長年、同センターだけこのような職員配置になっているのか。要望があったとしても、なぜこのような配置を許しているのか。 ◎答 同センターの予算の状況は把握していないが、人事要望の際、どのような業務があり、どれくらいの人員が欲しいのかというヒアリングは行っている。その中で、現在配置している人数が適当であると判断したものと思っている。
単なる経営状態や職員配置状況など画一的な審査基準だと、特定の事業者に業務が偏ってしまうため、各地域の事情を考慮して総合的に勘案すべきであると思うがどうか。 ◎答 必要な職員の配置や事務所の確保などができれば、複数のセンターの業務を受注することができる。公平性や地域性については市としても課題であると認識しており、選定の際の考え方を再度検討しているところである。
◎答 厚生労働省が定めている保育所の職員配置基準として、保育士1人に対して3歳児は20人となっており、幼稚園もその基準を準用している。 ◆問 今後、3歳児保育を実施する園について、どのような計画があるのか。
は、当初から一貫しており、国・県から下りてくる情報を迅速に分かりやすく市民に伝えることと、市民の実態やニーズに合わせて国・県の対策を市がカバーし、独自の対策を打ち出すこと、緊急事態の状況下では、国・県・市が縦割りの役割ではなく、市民の命と健康を守り、子どもの教育・保育を保障するため、制度の変更も含めて柔軟に対応すること、対策は中長期的に先を見越して取り組むこと、そして、その対策に当たる行政職員の職員配置
◆問 令和4年4月1日現在における地区総合センターの職員配置状況が分かる資料を提供してもらいたい。 ◎答 （委員会終了後に資料配付） ◆問 職員の事務従事は、本来イレギュラーな対応だと思うが、本会議の答弁では、職員が現場復帰できるようにするためのリハビリも兼ねているような言い方をしていた。
建物の構造や設備などのハード面、職員配置や保育内容などのソフト面について基準を満たすための取組に対して、１施設当たり最大３回まで助成金を給付しており、令和元年度からの３年間で延べ２４施設に対し、約３,１００万円を助成したところです。
今後も、職員体制について適切な制度の執行が行える職員配置となるように努めていきます。 次に、指導検査に漏給防止の観点はあるのかにつきましては、本年度の県生活保護法施行事務監査方針においては、査察指導機能の充実強化や組織的運営管理の徹底、面接時の適切な対応の徹底、適切な援助方針の策定や的確な訪問調査活動、不正事案などの防止に向けた取組、不正受給などの防止に向けた取組の５つが方針に挙げられています。
職員配置上、繁忙期に時間外勤務が発生するのはやむを得ない面もありますが、職員一人一人が時間外勤務を減らしていく意識づくりのもと、所属長が業務の進捗管理をしたうえでノー残業デーの徹底などにより時間外勤務を抑制し、働き方改革につなげられたいのであります。 次に、市役所の職員駐車場についてであります。
証明書の交付に携わる会計年度任用職員等も複数、窓口サービス課のほうで雇用しておりますので、今後はそういった窓口の職員配置等によい影響が出てくるのではないかというふうに考えております。 以上です。 ○大川 委員長 冨川委員。 ◆冨川 委員 マイナンバーカードを示せば、住民票のペーパーでの提示は不要ですと、そのような案内も見たことが最近あります。
令和４年１０月以降は、週２日の開所となりますので、人員削減も含めて職員配置の見直しをさせていただく形になるかと思いますが、基本的には、サービスコーナー開所の週２日以外は、それぞれの所属である市民課と大久保市民センターに勤務する形になってまいります。具体的な方法につきましては、職員配置や利用状況を踏まえながら、今後、検討していきたいと考えております。 以上でございます。
この件につきましては、この間、本会議でも御答弁させていただきましたとおり、本当に様々な行政課題や市民ニーズがある中で、職員配置につきましては、本市、行政の置かれている状況でありますとか、課題でありますとか、最終的には市民サービスを維持・向上をしていくというのが一番大切な観点かと思っております。そういったところから職員配置を検討をさせていただいておるところでございます。
また、委託収集の履行確認や不測の事態への対応のために必要な人員体制を含む職員配置等の課題につきましても、全庁的に連携を取りながら調整をしてまいります。 令和６年度の移行後も、安定的かつ確実な業務の履行を確保し、市民の衛生的な生活環境が維持できるよう体制を整えてまいります。
今回の国の処遇改善は、公定価格の職員配置基準を基に算定されます。保育の質の確保のために、多くの保育所でこの基準を上回る人数を配置しているため、実際の１人当たりの支給額は９,０００円に満たないのではないかと、そういうふうに言われてございます。私も心配をしておりましたけれども、明石市の場合につきましては、この９,０００円は大丈夫ということでよろしいでしょうか。